建設業許可申請の流れ

以下は、茨城県での建設業許可-新規・一般・知事許可-の申請の大まかな流れとなります。

→茨城県建設業許可の手引 目次 本文

建設業許可を取得するには、建設業法の許可要件を満たし、その上で、要件を満たしていることを書面で証明することが必要です。

そこで、建設業許可申請手続は、概ね次のような流れとなります。

① 許可要件を満たしているかの確認 →①

② 許可要件を満たしていることの証明書類の収集 →②

③ 申請書の作成・申請  →③

① 許可要件の確認

 →②証明書類の収集 →③申請書作成・申請

大まかな許可要件

大まかな許可要件は以下となります。

○ 建設業に関する5年以上の個人事業主、または会社役員の経験がある
 こと

○ 土木施工管理技士、建築士などの国家資格を有するか、10年の実務
 経験を有すること

○ 500万円以上の資金があること

もう少し具体的には、以下の1~5の5つです。

それぞれを検討し、要件を満たしているならば、証明書類を用意することとなります。

1.経営業務の管理責任者がいること

2.専任技術者が営業所ごとにいること

3.請負契約に関して誠実性があること

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること

5.欠格要件に該当しないこと

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者の経験について

建設業は受注した工事に応じて、資金調達や人員の配置、下請の選定、労災の防止等々を行わなければなりません。

そのため、許可業者になるためには、単に技術があるだけでは足りず、建設業につき一定年数の経営経験を有することが要求されています。

具体的には以下が挙げられます。

・個人事業主

・法人の役員

・支配人

・支店長、営業所長等

上の個人事業主等には該当しないものの、事業主や役員に次ぐ地位にある者にも経営経験が認められることがあります(経営業務の管理責任者に準ずる地位)。

必要な年数

・希望する業種について5年以上

・それ以外の業種について6年以上

例えば、個人事業主が建築一式工事について許可を取得したい場合は以下となります。

・建築一式工事について5年以上

・建築一式工事以外(例 大工工事)について6年以上

2.専任技術者が営業所ごとにいること

許可取得を希望する業種について、技術を有する者がいることが必要です。

専任技術者として認められるには、通常、以下のいずれかに該当することが必要です。

① 国家資格等を有する

② 一定の学科を卒業し、かつ、一定の実務経験を有する

③ 10年以上の実務経験を有する

①  国家資格等を有する

取得希望業種に対応する国家資格等を有していれば、当該業種の専任技術者となることができます。

この方法によるのがもっともスムーズです。

→専任技術者となりうる国家資格等について(国交省作成)

例えば、1級建築士の資格を有していれば、大工工事の専任技術者になることができます。

② 一定の学科を卒業し、かつ、一定の実務経験を有する

取得希望業種に対応する学科を卒業し、3年又は5年以上の実務経験があることで専任技術者となることができます。

→指定学科について(茨城県建設業許可の手引より)

例えば、建築学の関する学科を卒業し、3年又は5年以上の実務経験を有すれば、大工工事業の専任技術者となることができます。

③ 10年以上の実務経験を有する

取得希望業種につき、10年以上の実務経験を有することで、専任技術者となることができます。

3.請負契約に関して誠実性があること

請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないことです。

不正な行為とは、請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領等の違法行為を指します。

不誠実な行為とは、工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為を指します。

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること

500万円以上の財産を有することが必要です。

自己資本が500万円以上あること、500万円以上の預金などです。

5.欠格要件に該当しないこと

事業主や法人役員などが一定の事由に該当する場合、建設業許可を取得することができません。

具体的には以下のような事由が挙げられます。

1. 許可申請書又は添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があ
 り、又は重要な事実の記載が欠けているとき

2. 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その
 他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人、支店長・営業所長
 等)が、次のような要件に該当しているとき

① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5
 年経過しない者

③ 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しな
 い者

④ 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、
 許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等若
 しくは政令で定める使用人であった者又は個人の使用人であった者で、
 当該届出の日から5年を経過しない者

⑤ 請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜら
 れ、その停止の期間が経過しない者

⑥ 禁固以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を
 受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑦ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち
 で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
 律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、そ
 の刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5
 年を経過しない者

⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定
 する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経
 過しない者

⑨ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法
 定代理人(法人である場合においては、その役員等)が上記のいずれか
 に該当する者

⑩ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

要件を満たす方法は上記に限られず、また、要件を満たすか判断が微妙なケースもあり、土木事務所との打ち合わせが必要となることもあります。

要件を満たすことが確認できたら、要件を満たしていることを証明する書類を用意することとなります。

② 証明書類の用意

 →①許可要件の確認 →③申請書作成・申請

許可要件を満たしていることを裏付ける証明書類を用意します。

経営業務の管理責任者の証明書類

経営業務の管理責任者になろうとする者の経営経験の証明書類は、

「経営経験」の部分と、

「それが建設業に関するものであること」の部分

について必要となります。

経営経験があることについて

経営経験があることについての証明書類は、通常は以下となります。

・個人事業主 確定申告書の控え

・法人役員 登記事項証明書

これらは、証明する経営管理の経験に対応する年数、すなわち5年または6年分以上あることが必要です。

また、常勤性を証明する書類(社会保険関係書類)が必要となることもあります。

経営経験が建設業に関するものであることについて

確定申告書や登記事項証明書で経営経験が証明できるならば、さらにそれが建設業に関するものであることを証明する必要があります。

基本は、工事請負契約書となります。上記の例で言うならば、証明書類は以下になります。

・5年の建築一式工事の経験を証明
 建築一式工事の工事請負契約書5年分

・6年の大工工事の経験を証明
 大工工事の工事請負契約書6年分

どうしても契約書が用意できない場合、工事の発注者に証明書を発行してもらう方法もあります(発注者証明書)。

→経営経験の証明書類について

→発注者証明書について

専任技術者の証明書類

① 国家資格等

国家資格等を有する者については、資格証明書の写しが証明書類となります。

② 指定学科+実務経験

指定学科を卒業した点については、卒業証明書

実務経験については、実務経験証明書(様式第9号に記入します)

③ 実務経験

実務経験証明書(様式第9号に記入します)

また、常勤性を証明する書類(社会保険関係書類)が必要となることもあります。

財産要件

決算書類や、500万円以上の残高証明で証明します。

多くの場合は、残高証明書の方法によります。

なお、新規設立の法人の資本金の額が500万円以上であれば、財産要件の証明書類は不要です。

欠格事由に該当しないこと

登記されていないことの証明書、戸籍身分証明書が証明書類として必要です。

登記されていないことの証明書は法務局で取得します。

→登記されていないことの証明書の取り方

戸籍身分証明書は、本籍地の役所で取得します。郵送によっても取得できます。

用意できた書類が、要件を満たすに適切かも、やはり判断が微妙な場合があるので、土木事務所との打ち合わせが必要となることがあります。

その他の書類

上記の要件の証明書類のほか、納税証明書や登記事項証明書(謄本。法人の場合)が必要となることがあります。

手引で必要となる書類を確認し、これらも取得します。

登記事項証明書は法務局で、納税証明書は県税事務所で取得します。

書類が用意できたら、申請書を作成します。

→茨城県内の法務局

→茨城県内の県税事務所

③ 申請書類の作成・申請

 →①許可要件の確認 →②証明書類の収集 

申請書のダウンロード・記入

提出する申請書も手引で確認し、申請書をダウンロードします。

申請書の様式は茨城県の公式サイトよりダウンロードすることができます。

→申請書様式(茨城県公式サイト)

→記載例

申請書は、記載例に従って記入していきます。

申請

記入が終わったら、管轄の土木事務所で申請を行います。

→茨城県内の土木事務所

申請手数料は、茨城県の収入証紙で納付します。収入印紙ではありません。

払戻はできないので、書類に心配があれば、受付となってから購入するのもよいでしょう。ただ、申請窓口と証紙の販売所が離れている事務所もあるので注意が必要です。

窓口で必要書類や申請書類の内容についてチェックが行われます。

書類の訂正が必要となった場合に備えて、印鑑(個人の場合は実印、法人の場合は代表印)を持っていくのがよいでしょう。

書類のチェックが終わり、問題がなければ受付となります。

この際、追加書類の提出を求められることもあります。

申請は受け付けられた上で、追加書類の提出を求められると、つい安心してしまいがちですが、スムーズな許可取得のためにも追加書類は速やかに提出します。

許可までの期間は、概ね、申請から1ヵ月半ほどです。