建設業許可を受けるためには、許可を取得しようとする事業主や法人の役員について、一定年数の建設業に関する経営管理経験があることが必要とされます。

申請業種について5年か、他業種について6年です。

この経験があるときは、それを証明する書類を提出する必要があります。

建設業に関する経営管理経験であることの資料

具体的には、経営経験を裏付ける資料+それが建設業に関するものであることの2種類の書類です。

経営経験を裏付ける資料は、通常、個人事業主であれば確定申告書の控え、法人役員であれば登記事項証明書(会社謄本)の役員の履歴となります。

建設業に関するものであることを裏付ける資料は、工事請負契約書や発注者証明書となります。

2つの資料は同一年についてのものであること

なお、この建設業に関するものであることの裏付資料は、経営経験を裏付ける資料の年と対応していることが必要となります。

例えば、個人事業主について、平成28年の経営管理経験を裏付けるには、同年の確定申告書の控えと同年の請負工事契約書が必要となります。

工事請負契約書については、同年内に複数の工事が行われても、そのうちの1つのもの1通で足ります。

この確定申告書+工事契約書の1セットで、1年の経営管理経験の裏付資料となります。

そして、このセットが5ないし6セットで、5年ないし6年の経営管理経験の裏付資料となります。

平成24年の確定申告書の控え+同年内の工事の契約書
平成25年の確定申告書の控え+同年内の工事の契約書
平成26年の確定申告書の控え+同年内の工事の契約書
平成27年の確定申告書の控え+同年内の工事の契約書
平成28年の確定申告書の控え+同年内の工事の契約書
平成29年の確定申告書の控え+同年内の工事の契約書

以上のような6セットで、6年の経営管理経験を証明することができます(※年度は連続している必要はありません。)

逆に、極端な話例となりますが、確定申告書の控えと請負契約書が5年分保存されていたとしても、確定申告書の控えが平成20年から24年、請負契約書が平成25年から29年までのものであった場合は、経営管理経験の証明ができないこととなります。