専任技術者とは

建設業許可を取得するには、営業所ごとに1人以上に専任技術者を置くことが求められています。

「専任技術者」とは、請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保するために、常時その営業所に勤務する者をいいます。

そのため、許可を受けようとする建設工事に関して一定の資格または経験を有する技術者でなければなりません。

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

一定の国家資格等を有する者は、対応する業種の専任技術者となることができます。

→専任技術者となりうる国家資格等について(国交省作成)

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

取得する業種に対応した指定学科を卒業し、かつ一定の実務経験がある者も専任技術者となることができます。

→指定学科について(茨城県建設業許可の手引より)

上の指定学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)卒業後、許可を取得しようとす
 る業種について3年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、許可を取得しようとする業種につ
 いて5年以上

実務経験

許可を取得しようとする業種について、10年以上の実務経験がある者も専任技術者となることができます。

この実務経験は許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験、すなわち、工事の施工を指揮・監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験をいいます。

これらの経験は請負人の立場における経験に限られず、注文者側において設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含まれます

他方、工事現場の単なる雑務や庶務経理事務に関する経験は含まれません。

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者は専任技術者となることができます。

特定建設業許可で専任技術者となれる者

特定建設業の場合も、資格、学科+実務経験、実務経験のいずれかで専任技術者となりうるのは一般建設業の場合と同様ですが、一般建設業に比して要件は厳しくなっています。

一定の資格を有する者

一定の国家資格を有する者は、対応する業種の専任技術者となることができます。

ただ、一般建設業よりも、対応する資格は少なくなっています。

→専任技術者となりうる国家資格等について(国交省作成)

一般建設業の専任技術者資格+指導監督的な実務経験

一般建設業の専任技術者となりうる資格を有し、かつ、指導監督的な実務経験のある者は特定建設業許可の専任技術者となることができます。

例えば、2級建設機械施工技士(第1種~第6種)の資格を有する者は、土木工事業の一般建設業許可においては専任技術者となれますが、特定建設業許可においては専任技術者となることはできません。

そこで、2級建設機械施工技士の資格を有する者が、さらに指導監督的な実務経験を有するときは、特定建設業許可の専任技術者となることができる取り扱いとなっています。

一般建設業許可の専任技術者となりうる要件は、資格、学科+実務経験、実務経験となっていますが、さらにこれに指導監督的な実務経験を加えることで、特定建設業許可における専任技術者となることが可能です。

一定の資格+指導監督的な実務経験

一般建設業許可の専任技術者となれる資格を有する者が、さらに2年の指導監督的実務経験を有するときは、特定建設業許可の専任技術者となることができます。

指定学科卒業+一定の実務経験+指導監督的な実務経験

指定学科を卒業して一定の実務経験を有する者は、一般建設業許可において専任技術者となることができます。

そして、この者が、さらに指導監督的な実務経験を有するときは、特定建設業許可における専任技術者となることができます。

→指定学科について(茨城県建設業許可の手引より)

上対応表のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)卒業後、許可を取得しようとす
 る業種について3年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、許可を取得しようとする業種につ
 いて5年以上

・上の3年または5年以上の実務経験に加えて、さらに2年以上の指導監督
 的な実務経験のある者。

実務経験+指導監督的な実務経験

10年の実務経験のある者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

国土交通大臣の認定+指導監督的実務経験

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者