経営業務の管理責任者(経管)とは

建設業許可を取得するには、原則として、個人事業主として申請するのであれば事業主自身、法人であれば役員に経営業務の管理責任者の経験があることが必要です。

建設業は、受注した工事ごとに資金や資材の調達、人員の配置、施工管理などを行う必要があります。

そこで、技術を有するというにとどまらず、建設業の経営についての経験が要求されています。

経営経験とは

経営経験があるといえるためには、まずは、それが建設業に関する経験であることが必要です。

かつ、以下のような地位にあったことが必要です。

・個人事業主

・法人の役員(取締役、業務執行社員等。監査役は含まれず)

・支配人(登記していること)

・支店長、営業所長等

上の個人事業主等には該当しないものの、事業主や役員に次ぐ地位にある者にも経営経験が認められることがあります(経営業務の管理責任者に準ずる地位)。

他方、単なる連絡所の長や工事の施工に関する事務所の長のような経験は認められません。

必要年数

・許可を受けようとする業種について5年以上

・許可を受けようとする業種以外の業種について6年以上

例えば

例えば、建築一式工事の許可の取得を希望する場合、建築一式工事業について5年の経営経験があれば許可の取得が可能となります。

建築一式工事について経営経験がなくても(建築一式工事は経営経験が他に比べ認められづらい)、例えば大工工事について6年の経営経験があれば許可の取得が可能となります。

同一の経営経験である必要はない

上の、5年、6年という経営経験の期間は、法人役員などの同一の経営経験のものである必要はありません。

すなわち、5年の経験のうち、2年は個人事業主、3年は法人役員、計5年でも差し支えありません。

期間は継続している必要はない

更に、この5年、6年という期間は継続している必要はありません。

2年個人事業主として経営し、1年休業して、その後3年間法人役員を務めたというケースでも経営経験として認められます。

専任技術者との兼任も可能

経営業務の管理責任者と、営業所に配置される専任技術者の双方の要件を満たす者については、同一営業所内では、両者を同一人が兼ねることができます。

そこで、いわゆる1人親方も建設業許可の取得も可能となります。

 →1人親方の建設業許可取得について