建設業許可における欠格要件

建設業許可申請においては一定の欠格要件が定められ、これに該当するときは許可を受けることはできません。

欠格事由は以下となっています。

1. 許可申請書又は添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があ
 り、又は重要な事実の記載が欠けているとき

2. 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その
 他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人、支店長・営業所長
 等)が、次のような要件に該当しているとき

① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5
 年経過しない者

③ 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しな
 い者

④ 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、
 許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等若
 しくは政令で定める使用人であった者又は個人の使用人であった者で、
 当該届出の日から5年を経過しない者

⑤ 請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜら
 れ、その停止の期間が経過しない者

⑥ 禁固以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を
 受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑦ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち
 で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
 律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、そ
 の刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5
 年を経過しない者

⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定
 する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経
 過しない者

⑨ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法
 定代理人(法人である場合においては、その役員等)が上記のいずれか
 に該当する者

⑩ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

取消事由にもなる

また、許可を得ることができないのみならず、受けた許可が取り消されることにもなります。

特に、法人においては、役員の一部が欠格欠格要件に該当することによって、法人への許可自体が取り消されることにもなります。

法人の役員の方は日常生活においても自制や緊張を要求されることになりますが、欠格要件への注意は常に必要となります。