メリット

建設業許可のメリットは、やはり取引の機会の拡大にあります。

許可の取得により、500万円という金額的制約が取り払われるため、請け負うことのできる工事が増えます。

以下のような点も、取引拡大の後押しとなります。

・経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎などの要件を充たし、
 一定基準をクリアすることで、企業体質が改善され、対外的信用も増
 す。融資による資金調達が容易になる。

・許可申請の際の提出書類のうち一定範囲のものが公開され、発注者の事
 前調査が容易になることを通じ、優良な建設業者は受注活動が有利にな
 る。

・国土交通証が元請業者に対して公共工事では下請業者、孫請業者まで許
 可業者を使用するよう指導していることもあり、元請業者は新規の下請
 業者、孫請業者に対して許可の有無を確認することが多い。結果、許可
 を有している業者が受注の機会を得やすい。

メリット?

500万円未満の工事のみを請け負うつもりなのだが、取引先から許可の取得を求められるというケースが少なからずあります。

許可を取得することで、結果として、取引の機会が拡大したと言うこともできなくはありません。

デメリット

経済的負担

新規許可申請につき、知事許可で9万円、大臣許可で15万円の申請手数料がかかります。

手続を行政書士に依頼するときは、その報酬も生じます。

手続的負担

許可の取得後も、種々の申請手続が必要となります。

・毎事業年度終了後の事業報告(決算変更届)

・変更事項が生じたときは、その都度の変更届

・5年後ごとの更新申請

更新申請については5万円の申請手数料がかかります。

ほかにも営業所が移転した場合の許可申請・手数料等、事業の変動によって手続的経済的負担が生じることがあります。