財産的基礎・金銭的信用が求められる理由

建設業許可を取得しようとするときは要件の1つとして、「請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用の要件を」満たす必要があります。

代金を支払ったものの、工事が完成しなかった。完成後に不具合が生じたが、施工業者が倒産してしまっていて直してもらうことができなかった。

このような事態から発注者を保護するために、このような要件が設けられています。

要件を満たすには

具体的には、許可申請の直前の決算において以下の条件のいずれかに該当することが必要です。

① 自己資本の額が500万円以上であること

② 500万円以上の資金調達能力があること

③ 許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営
 業した実績のあること(許可更新時以降のみ)

具体的内容

①自己資本について

①自己資本の額が500万円以上であるとは、法人の場合は貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額が500万円以上あることをいいます。

個人事業主の場合は、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額が500万円以上あることをいいます。

②500万円以上の資金調達能力について

500万円以上の資金調達能力があるかは、担保とすべき不動産を有していることなどにより、金融機関の融資を受けられる能力があるかにより判断されます。

取引金融機関が証明した500万円以上の預金残高または融資証明書などにより判断されます。

なお、(許可)建設会社を設立する場合、資本金の額を500万円以上にしておくと、財産的基礎の要件は満たすことができることになり、許可申請手続がスムーズになります。