申請にあたり加入状況が確認される

平成24年より、建設業許可申請にあたっては、保険加入状況を記載した書面および確認資料の添付が必要となっています。

建設業界において、下請け企業を中心に雇用、医療、年金保険について法定福利費を適正に負担しない社会保険未加入企業が存在することへの対策としてこのような取り扱いがなされるようになりました。

書面・確認資料は、新規許可の場合の他、更新、許可換え新規、般・特新規、業種追加申請時に提出が必要となっています。

また、平成28年からは、社会保険加入状況に変更があった場合、その都度変更届を提出することとなりました。

未加入だと許可が出ないか

現在、社会保険に未加入であるから許可が出ないという取扱にはなっていません。

ただ、国としては加入を強く推し進める方針であり、指導は強化されています。

平成29年度以降は、未加入企業は下請に選定すべきでないとされています。

事業者だけでなく、労働者についても、遅くとも平成29年度以降は、適切な保険への加入が確認できない場合、現場入場を認めるべきでないとされています。