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とび・土工許可で解体工事を行えるのは平成33年まで

従来、とび・土工工事業の許可を有する建設業者は、解体工事も行うことができました。

しかし、平成28年6月1日をもって、解体工事は、とび・土工工事から分離され、別の許可業種となりました。

もっとも、直ちに解体工事を行えなくなるとしたのでは混乱を生じるため、経過措置が設けられて、とび・土工工事の許可を有して解体業を営んでいた建設業者は、当分の間、引き続き解体工事を行えるものとされました。

経過措置

経過措置の簡潔な内容は以下となります。

・平成31年5月31日(2019年5月31日)までは、とび・土工の許
 可業者のまま解体工事が行える。

・とび・土工の専任技術者は、平成33年3月31日(2021年3月3
 1日)までは、解体工事の専任技術者と看做される。

逆に、期限までに業種追加や専任技術者の配置をしなかったときは、以降、解体工事(500万円以上)を行うことはできなくなります。

引き続き解体工事を行うためには

現在、とび・土工工事の許可を有する建設業者が、引き続き解体工事を行うためには、以下の手続を行っておく必要があります。

① 平成31年5月31日(2019年5月31日)までに、解体工事業に
 つき業種追加の許可申請を行う。

② 平成33年3月31日(2021年3月31日)までに解体工事業の専
 任技術者を配置する。

①について

とび・土工の許可で解体工事を行えるのは、上記の通り、平成31年5月31日(2019年5月31日)までです。

それ以降は、解体工事を行うには解体工事業について建設業許可を有する必要があります。

解体工事業につき、業種追加の許可申請を行います。

②について

現在、とび・土工工事の専任技術者となれる資格者は平成33年3月31日(2021年3月31日)まで、解体工事業の専任技術者と看做されます。

業種追加に際して、現在の専任技術者を解体工事業の専任技術者として申請することもできます。

もっとも、とび・土工工事業の専任技術者たる資格は、その全てが新設された解体工事業の専任技術者となれるものではありません。

解体工事業の専任技術者となれる資格者がいない、期限までに改めて解体工事業の専任技術者資格を取得する必要があります。

解体工事業の専任技術者となりうる資格

新設された解体工事業の専任技術者となりうる資格は以下となります。

他、学歴や実務経験で専任技術者となる方法もあります。

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(土木)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士(建築・躯体)

・建設・総合技術監理(建設)

・建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術管理(建設「鋼構造及びコ
 ンクリート」)

・とび・とび工(2級は3年以上の実務経験要)

別資格を取得する必要がある資格

以下の資格は、平成33年3月31日以降は解体工事業の専任技術者となることができません。

以下の資格を専任技術者資格として、とび土工工事業の許可を取得していた場合、改めて解体工事業の専任技術者となりうる資格を取得する必要があります。

・1級建設機械施工技士

・2級建設機械施工技士

・2級土木施工管理技士(薬液注入)

・農業「農業土木」・総合技術管理(農業「農業土木」)

・水産「水産土木」・総合技術管理(水産「水産土木」)

・森林「森林土木」・総合技術管理(森林「森林土木」)

・型枠施工

・コンクリート圧送施工

・ウェルポイント施工

・地すべり防止工事

・基礎ぐい工事

引き続き専任技術者となれる資格

平成28年度以降に以下の資格を取得した場合

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(土木)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士(躯体)

平成27年度までに以下の資格を取得した場合

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(土木)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士(躯体)

上の資格を平成27年度までに取得した場合、平成33年3月31日以降も解体工事業の専任技術者となることはできます。

条件:講習または実務経験

ただし、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

・登録解体工事講習を受講する

・解体工事について1年以上の実務経験を積む

一定の条件の下に専任技術者となれる資格

講習または実務経験

・建設・総合技術監理(建設)

・建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術管理(建設「鋼構造及び
 コンクリート」)

上の資格を有する場合、解体工事業の専任技術者となることができます。

ただし、取得した年度に関わらず以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

・登録解体工事講習を受講する

・解体工事について1年以上の実務経験を積む

実務経験

・とび・とび工

技能検定のとび・とび工合格者も解体工事業の専任技術者となる資格を有しますが、2級の場合は3年以上の実務経験を要します。

経過措置を利用した場合、変更届が必要

経過措置を利用して、従来のとび・土工工事業の専任技術者資格を解体工事業の専任技術者と看做して許可申請した場合、経過措置が切れるまでに変更届をしておく必要もあります。

参考例

とび・土工工事業の許可を有し、専任技術者は1級土木施工管理技士の建設業者の場合。

1.平成31年1月に、解体工事業について業種追加の許可申請を行い、
 許可を得た。

2.この際、登録解体工事講習を受ける等せずに、1級土木施工管理技士
 を専任技術者として許可申請した(経過措置の利用)。

3.平成33年3月31日までに、登録解体工事講習を受けるか、解体工
 事の1年の実務経験を積む。

4.受講や実務経験を得た後、平成33年3月31日までに正規の解体工
 事業の専任技術者となった旨を届け出る。