解体工事とは

解体工事とは、工作物の解体を行う工事をいいます。

解体工事業は、平成28年の法改正により、とび・土工・コンクリート工事業から分離独立して解体工事のみを行う独立の建設業種となったものです。

このため、制度改正に伴う混乱を回避するための経過措置が設けられています。

→解体工事業追加に伴う経過措置について

例示

工作物解体工事

他の業種との区分について

・それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを
 解体する工事は各専門工事に該当します。

 これに対して、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物
 を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該
 当します。

許可取得の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。

解体工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、解体工事について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、解体工事業以外の業種に関し6年以上(かつては7年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

→経営業務の管理責任者の一般的説明

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。

→専任技術者の一般的説明

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(種別-土木)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士(種別-建築・躯体)

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

職業能力開発促進法(技能検定)

・とび・とび工

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
 年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要。

民間資格

・解体工事施工技士試験

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

・土木工学

・建築学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、解体工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、解体工事について5年以上

→専任技術者の一般的説明

実務経験

解体工事について、10年以上の実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

一定の資格+指導監督的な実務経験

一般建設業の専任技術者となりうる資格を有し、かつ、指導監督的な実務経験のある者が専任技術者となることができます。

・2級土木施工管理技士(種別-土木)

・2級建築施工管理技士(種別-建築・躯体)

職業能力開発促進法(技能検定)

・とび・とび工

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
 年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要。

民間資格

・解体工事施工技士試験

以上に該当する者が、さらに2年以上の指導監督的な実務経験を有する場合、特定建設業の専任技術者となることができます。

指定学科卒業+一定の実務経験+指導監督的な実務経験

・土木工学

・建築学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、解体工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、解体工事について5年以上

・上の3年または5年以上の実務経験に加えて、さらに2年以上の指導監督
 的な実務経験のある者。

実務経験+指導監督的な実務経験

10年の実務経験のある者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

国土交通大臣の認定+指導監督的実務経験

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。

→請負契約に関する誠実性の要件について

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合

純資産の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要となります。

特定建設業の場合

以下の①~④のすべてを満たすことが必要です。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上あること

③資本金が2000万円以上あること

④純資産の額が4000万円以上あること

→財産的基礎・金銭的信用の要件について

5.欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。

→欠格要件について