水道施設工事とは

水道施設工事とは、上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事をいいます。

例示

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

他の業種との区分について

・公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は『土
 木一式工事』にあたります。

 これに対し、家屋等の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置
 する工事は『管工事』にあたります。

 また、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設
 備を築造・設置する工事は『水道施設工事』にあたります。

 なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工
 事』ではなく『土木一式工事』にあたります。

・し尿処理に関する施設の工事については、浄化槽(合併処理槽を含
 む。)によりし尿を処理する施設の建設工事は『管工事』にあたりま
 す。

 これに対し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を
 処理する施設の建設工事は『水道施設工事』にあたります。

 また、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理
 する施設の建設工事は『清掃施設工事』にあたります。

許可取得の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。

水道施設工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、水道施設工事について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、水道施設工事業以外の業種に関し6年以上(かつては7年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

→経営業務の管理責任者の一般的説明

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。

→専任技術者の一般的説明

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(種別-鋼構造物塗装)

技術士法(技術士試験)

・上下水道 ・ 総合技術監理 (上下水道)

・上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 (上下水道
  「上水道及び工業用水道」)

・衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「水質管理」)

・衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「廃棄物管
 理」)

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

・土木工学

・建築学

・機械工学

・都市工学

・衛生工学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、水道施設工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、水道施設工事について5年以上

実務経験

水道施設工事について、10年以上の実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級土木施工管理技士

技術士法(技術士試験)

・上下水道 ・ 総合技術監理 (上下水道)

・上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 (上下水道
  「上水道及び工業用水道」)

・衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「水質管理」)

・衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「廃棄物管
 理」)

一定の資格+指導監督的な実務経験

一般建設業の専任技術者となりうる資格を有し、かつ、指導監督的な実務経験のある者が専任技術者となることができます。

建設業法(技術検定)

・2級土木施工管理技士(種別-鋼構造物塗装)

指定学科卒業+一定の実務経験+指導監督的な実務経験

・土木工学

・建築学

・機械工学

・都市工学

・衛生工学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、水道施設工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、水道施設工事について5年以上

・上の3年または5年以上の実務経験に加えて、さらに2年以上の指導監督
 的な実務経験のある者。

実務経験+指導監督的な実務経験

10年の実務経験のある者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

国土交通大臣の認定+指導監督的実務経験

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。

→請負契約に関する誠実性の要件について

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合

純資産の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要となります。

特定建設業の場合

以下の①~④のすべてを満たすことが必要です。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上あること

③資本金が2000万円以上あること

④純資産の額が4000万円以上あること

→財産的基礎・金銭的信用の要件について

5.欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。

→欠格要件について

あわせての取得を検討したい業種

・土木

・とび・土工・コンクリート

・管