造園工事とは

造園工事とは、整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の宛地を築造をいいます。

例示

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事

他の業種との区分について

・「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれます。

・「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造
 する工事をいいます。

 これに対し、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工
 事をいいます。

・「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の
 休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれます。

・「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する工事をいい
 ます。

・「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事
 であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事を指します。

許可取得の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。

造園工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、造園工事について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、造園工事業以外の業種に関し6年以上(かつては7年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

→経営業務の管理責任者の一般的説明

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。

→専任技術者の一般的説明

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級造園施工管理技士

・2級造園施工管理技士

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

・森林 「林業」 ・ 総合技術監理 (森林 「林業」)

・森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 (森林 「森林土木」)

職業能力開発促進法(技能検定)

・造園

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
 年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

・土木工学

・建築学

・都市工学

・林学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、造園工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、造園工事について5年以上

実務経験

造園工事について、10年以上の実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級造園施工管理技士

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

・森林 「林業」 ・ 総合技術監理 (森林 「林業」)

・森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 (森林 「森林土木」)

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。

→請負契約に関する誠実性の要件について

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合

純資産の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要となります。

特定建設業の場合

以下の①~④のすべてを満たすことが必要です。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上あること

③資本金が2000万円以上あること

④純資産の額が4000万円以上あること

→財産的基礎・金銭的信用の要件について

5.欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。

→欠格要件について

あわせての取得を検討したい業種

・土木

・とび・土工・コンクリート

・石