電気通信工事とは

電気通信工事とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事をいいます。

例示

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV 電波障害防除設備工事

他の業種との区分について

・「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加
 工若しくは組み立てて据付ける工事をいいます。

・「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事
 も含まれます。

・既に設置された電気通信設備の改修,修繕又は補修の工事は『電気通信
 工事』にあたります。
 この際、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために
 実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務
 は、『電気通信工事』にはあたりません。

・『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事
 が含まれます。
 そこで、『電気工事』『管工事』『電気通信工事』『消防施設工事』と
 重複するときは、これら専門の工事に該当するものとし、いずれにも該
 当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工
 事』にあたるものとされます。

許可取得の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。

電気通信工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、電気通信工事について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、電気通信工事業以外の業種に関し6年以上(かつては7年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

→経営業務の管理責任者の一般的説明

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。

→専任技術者の一般的説明

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

技術士法(技術士試験)

・電気電子 ・ 総合技術監理 (電気電子)

電気通信事業法(電気通信主任技術者試験)

・電気通信主任技術者(実務経験5年)

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

・電気工学

・電気通信工学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、電気通信工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、電気通信工事について5年以上

実務経験

電気通信工事について、10年以上の実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

技術士法(技術士試験)

・電気電子 ・ 総合技術監理 (電気電子)

一定の資格+指導監督的な実務経験

一般建設業の専任技術者となりうる資格を有し、かつ、指導監督的な実務経験のある者が専任技術者となることができます。

電気通信事業法(電気通信主任技術者試験)

・電気通信主任技術者(実務経験5年)

以上に該当する者が、さらに2年以上の指導監督的な実務経験を有する場合、特定建設業の専任技術者となることができます。

指定学科卒業+一定の実務経験+指導監督的な実務経験

・電気工学

・電気通信工学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、電気通信工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、電気通信工事について5年以上

・上の3年または5年以上の実務経験に加えて、さらに2年以上の指導監督
 的な実務経験のある者。

実務経験+指導監督的な実務経験

10年の実務経験のある者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

国土交通大臣の認定+指導監督的実務経験

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。

→請負契約に関する誠実性の要件について

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合

純資産の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要となります。

特定建設業の場合

以下の①~④のすべてを満たすことが必要です。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上あること

③資本金が2000万円以上あること

④純資産の額が4000万円以上あること

→財産的基礎・金銭的信用の要件について

5.欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。

→欠格要件について

あわせての取得を検討したい業種

・電気