板金工事とは
板金工事とは、金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事をいいます。
例示
板金加工取付け工事、建築板金工事
他の業種との区分について
・「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事を
いいます。
例えば、建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステ
ンレス板張付けなどです。
・「瓦」、「スレート」「金属薄板」等屋根ふきは、包括して「屋根ふき
工事」にあたるとされます。板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋
根工事』にあたります。
許可取得の要件
１．経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。
板金工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、板金工事について５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、板金工事業以外の業種に関し６年以上(かつては７年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。
２．専任技術者が営業所ごとにいること
専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。
一般建設業許可で専任技術者となれる者
一定の資格を有する者
建設業法(技術検定)
・１級建築施工管理技士
・２級建築施工管理技士（種別－仕上）
職業能力開発促進法(技能検定)
・建築板金「ダクト板金作業」
・工場板金
・板金（選択科目「建築板金作業」）・建築板金（選択科目「内外装板金
作業」）・板金工（選択科目「建築板金作業」）
・板金・板金工・打出し板金
※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要。
指定学科卒業＋一定の実務経験のある者
・建築学
・機械工学
のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者
・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、板金工事について３年以
上
・高校(旧実業学校を含む)卒業後、板金工事について５年以上
実務経験
板金工事について、１０年以上の実務経験がある者
国土交通大臣の認定
国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者
特定建設業許可で専任技術者となれる者
一定の資格を有する者
建設業法(技術検定)
・１級建築施工管理技士
一定の資格＋指導監督的な実務経験
一般建設業の専任技術者となりうる資格を有し、かつ、指導監督的な実務経験のある者が専任技術者となることができます。
建設業法(技術検定)
・２級建築施工管理技士（種別－仕上）
職業能力開発促進法(技能検定)
・建築板金「ダクト板金作業」
・工場板金
・板金（選択科目「建築板金作業」）・建築板金（選択科目「内外装板金
作業」）・板金工（選択科目「建築板金作業」）
・板金・板金工・打出し板金
※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要。
以上に該当する者が、さらに2年以上の指導監督的な実務経験を有する場合、特定建設業の専任技術者となることができます。
指定学科卒業＋一定の実務経験＋指導監督的な実務経験
・建築学
・機械工学
のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者
・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、板金工事について３年以
上
・高校(旧実業学校を含む)卒業後、板金工事について５年以上
・上の3年または5年以上の実務経験に加えて、さらに2年以上の指導監督
的な実務経験のある者。
実務経験＋指導監督的な実務経験
10年の実務経験のある者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者
国土交通大臣の認定＋指導監督的実務経験
国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者
国土交通大臣の認定
国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者
３．請負契約に関して誠実性があること
許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。
４．請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
一般建設業の場合
純資産の額が５００万円以上あるか、５００万円以上の資金調達能力があることが必要となります。
特定建設業の場合
以下の①～④のすべてを満たすことが必要です。
①欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
②流動比率が７５％以上あること
③資本金が２０００万円以上あること
④純資産の額が４０００万円以上あること
５．欠格要件に該当しないこと
許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。
あわせての取得を検討したい業種
・左官
・屋根
・塗装
