鋼構造物工事とは

鋼構造物工事とは、形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事をいいます。

例示

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事,屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事

他の業種との区分について

・鉄骨の製作・加工から組立てまでを一貫して請け負う場合は『鋼構造物
 工事』の「鉄骨工事」にあたります。

 これに対し、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負う
 場合は『とび・土工・コンクリート工事』に
 おける「鉄骨組立工事」にあたります。

・ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』で
 はなく、『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』にあたります。

・屋外広告について、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫
 して請け負うものは『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」にあた
 ります。

 それ以外の工事は『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広
 告物設置工事」にあたります。

許可取得の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。

鋼構造物工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、鋼構造物工事について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、鋼構造物工事業以外の業種に関し6年以上(かつては7年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

→経営業務の管理責任者の一般的説明

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。

→専任技術者の一般的説明

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(種別-土木)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士(種別-躯体)

建築士法(建築士試験)

・1級建築士

技術士法(技術士試験)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

職業能力開発促進法(技能検定)

・鉄工(選択科目「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」)・製罐

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
 年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要。

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

・土木工学

・建築学

・機械工学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、鋼構造物工事について3
 年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、鋼構造物工事について5年以上

実務経験

鋼構造物工事について、10年以上の実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

建築士法(建築士試験)

・1級建築士

技術士法(技術士試験)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。

→請負契約に関する誠実性の要件について

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合

純資産の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要となります。

特定建設業の場合

以下の①~④のすべてを満たすことが必要です。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上あること

③資本金が2000万円以上あること

④純資産の額が4000万円以上あること

→財産的基礎・金銭的信用の要件について

5.欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。

→欠格要件について

あわせての取得を検討したい業種

・鉄筋