電気工事とは

電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事をいいます。

例示

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

他の業種との区分について

・屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』にあたります。
 これに対し、太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』にあたります。

・『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事
 が含まれます。

 そこで、『電気工事』『管工事』『電気通信工事』『消防施設工事』と
 重複するときは、これら専門の工事に該当するものとし、いずれにも該
 当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工
 事』にあたるものとされます。

許可取得の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。

電気工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、電気工事について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、電気工事業以外の業種に関し6年以上(かつては7年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

→経営業務の管理責任者の一般的説明

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。

→専任技術者の一般的説明

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級電気工事施工管理技士

・2級電気工事施工管理技士

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

・電気電子 ・ 総合技術監理 (電気電子)

電気工事士法(電気工事士試験)

・第1種電気工事士

・第2種電気工事士(実務経験3年)

電気事業法(電気主任技術者国家試験等)

・電気主任技術者 (第1種~第3種)(実務経験5年)

民間資格

・建築設備士(実務経験1年)

・1級の計装士技術審査(実務経験1年)

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

・電気工学

・電気通信工学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後、電気工事について3年以
 上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、電気工事について5年以上

実務経験

電気工事について、10年以上の実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級電気工事施工管理技士

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

・電気電子 ・ 総合技術監理 (電気電子)

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。

→請負契約に関する誠実性の要件について

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合

純資産の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要となります。

特定建設業の場合

以下の①~④のすべてを満たすことが必要です。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上あること

③資本金が2000万円以上あること

④純資産の額が4000万円以上あること

→財産的基礎・金銭的信用の要件について

5.欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。

→欠格要件について

あわせての取得を検討したい業種

・建築

・管

・電気通信