とび・土工・コンクリート工事とは

とび・土工・コンクリート工事に含まれる工事は多く、以下のようなものがあります。

① 足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等
 の組立て等を行う工事

② くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

③ 土砂等の掘削、盛上げ、締め固め等を行う工事

④ コンクリートにより工作物を築造する工事

⑤ その他基礎的ないしは準備的工事

例示

① とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、
 鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事

② くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事

③ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

④ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、
 プレストレストコンクリート工事

⑤ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め
 工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工
 事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔
 工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

他の業種との区分について

・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大き
 いコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリー
 トの柱、梁等の部材の設置工事等は『とび・土工・コンクリート工事』
 における「コンクリートブロック据付け工事」にあたります。

・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁と
 してコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等は『石工事』
 における「コンクリートブロック積み(張り)工事」にあたります。

 これに対し、コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等は
 『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積
 み(張り)工事」にあたります。

 エクステリア工事としてこれを行う場合を含みます。

・「鉄骨組立工事」について、鉄骨の製作,加工から組立てまでを一貫し
 て請け負う場合は『鋼構造物工事』にあたります。

 これに対し、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負う
 場合は『とび・土工・コンクリート工事』にあたります。

・「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合
 的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工
 事』にあたります。

・「地盤改良工事」とは地盤の改良を行う工事を総称したものであり、
 薬液注入工事やウエルポイント工事等を含みます。

・『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等
 を吹付ける工事をいういます。
 これに対し、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工
 事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称
 したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事
 をいいます。

・「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事
 をいいます。

・「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含
 まれます。

・屋外広告について、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫
 して請け負うものは『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」にあた
 ります。

 それ以外の工事は『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広
 告物設置工事」にあたります。

・トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『と
 び・土工・コンクリート工事』にあたります。

 これに対し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』にあたります。

許可取得の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験等を持つ者をいいます。

とび・土工・コンクリート工事業の経営業務の管理責任者となるためには、原則として、とび・土工・コンクリート工事について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するか、とび・土工・コンクリート工事業以外の業種に関し6年以上(かつては7年以上でしたが、緩和されました)の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要となります。

→経営業務の管理責任者の一般的説明

2.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、当該業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属して従事する者をいいます。

→専任技術者の一般的説明

一般建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級建設機械施工技士

・2級建設機械施工技士(第1種~第6種)

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(種別-土木・薬液注入)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士(種別-躯体)

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

・農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 (農業 「農業土木」 )

・水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 (水産 「水産土木」)

・森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 (森林 「森林土木」)

職業能力開発促進法(技能検定)

・型枠施工

・とび・とび工

・コンクリート圧送施工

・ウェルポイント施工

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
 年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要。

その他、地すべり防止工事(要1年の実務経験)、基礎ぐい工事に関する試験

指定学科卒業+一定の実務経験のある者

・土木工学

・建築学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)卒業後、とび・土工・コンクリ
 ート工事について3年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、とび・土工・コンクリート工事につい
 て5年以上

実務経験

とび・土工・コンクリート工事について、10年以上の実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可で専任技術者となれる者

一定の資格を有する者

建設業法(技術検定)

・1級建設機械施工技士

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

技術士法(技術士試験)

・建設 ・ 総合技術監理(建設)

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造
 及びコンクリート」 )

・農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 (農業 「農業土木」 )

・水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 (水産 「水産土木」)

・森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 (森林 「森林土木」)

一定の資格+指導監督的な実務経験

一般建設業の専任技術者となりうる資格を有し、かつ、指導監督的な実務経験のある者が専任技術者となることができます。

建設業法(技術検定)

・2級建設機械施工技士(第1種~第6種)

・2級土木施工管理技士(種別-土木・薬液注入)

・2級建築施工管理技士(種別-躯体)

職業能力開発促進法(技能検定)

・型枠施工

・とび・とび工

・コンクリート圧送施工

・ウェルポイント施工

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要。平成16
 年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上が必要。

その他、地すべり防止工事(要1年の実務経験)、基礎ぐい工事に関する試験

以上に該当する者が、さらに2年以上の指導監督的な実務経験を有する場合、特定建設業の専任技術者となることができます。

指定学科卒業+一定の実務経験+指導監督的な実務経験

・土木工学

・建築学

のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、以下の期間の実務経験がある者

・大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)卒業後、とび・土工・コンクリ
 ート工事について3年以上

・高校(旧実業学校を含む)卒業後、とび・土工・コンクリート工事につい
 て5年以上

・上の3年または5年以上の実務経験に加えて、さらに2年以上の指導監督
 的な実務経験のある者。

実務経験+指導監督的な実務経験

10年の実務経験のある者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

国土交通大臣の認定+指導監督的実務経験

国土交通大臣が、個別の申請に基づき認めた者で、さらに2年以上の指導監督的な実務経験がある者

→実務経験・指導監督的実務経験について

国土交通大臣の認定

国土交通大臣が、上記特定建設業の専任技術者となりうる者と同等以上の能力を認めた者

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者でないことが必要となります。

→請負契約に関する誠実性の要件について

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合

純資産の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要となります。

特定建設業の場合

以下の①~④のすべてを満たすことが必要です。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上あること

③資本金が2000万円以上あること

④純資産の額が4000万円以上あること

→財産的基礎・金銭的信用の要件について

5.欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の役員等を含む)が欠格要件に該当しないことが必要となります。

→欠格要件について

あわせての取得を検討したい業種

・土木

・舗装

・解体